府中市議会 2022-02-28 令和 4年第2回定例会（ 2月28日）
物件費は環境センターの運営委託などで11.5％の増、補助費等は独法への負担金の減などで4.2％の減となっております。 続く56ページには投資的事業の主な内訳、また、57ページからは地方債現在高、市税、地方交付税の推移を載せておりますので、御参照をいただきたいと思います。 少し飛びまして62ページ、ここには令和８年度までの中期財政見通しを掲載をしております。
物件費は環境センターの運営委託などで11.5％の増、補助費等は独法への負担金の減などで4.2％の減となっております。 続く56ページには投資的事業の主な内訳、また、57ページからは地方債現在高、市税、地方交付税の推移を載せておりますので、御参照をいただきたいと思います。 少し飛びまして62ページ、ここには令和８年度までの中期財政見通しを掲載をしております。
主な内容としましては、人件費が会計年度職員制度への移行などにより、普通建設事業費は新環境センター整備事業などに、補助費等は定額給付金交付事業などにより増加をしております。 続いて、６ページから７ページは、地方債発行額と償還額、また現在高の推移でございます。令和２年度では、地方債発行額は前年度比約６億円増加、償還額も約１億円増加しております。
66ページにつきまして、物件費は3.3％の増、補助費等は2.7％の増、あるいは繰出金は1.0％の増となっております。 次に、67ページには投資的事業の主な内訳、また、68ページには地方債現在高の推移が載っていますので、御参照いただきたいと思います。 次の69ページから70ページには、市税の推移を載せております。
主な内容としまして、扶助費は障害児通所給付費の増加など、人件費は、職員数の増加、公債費は府中市民病院改築事業の償還開始など、普通建設事業は、学校空調設備など、また補助費等につきましては、府中市病院機構運営費特別交付金などの増により、それぞれ増加をしております。 続いて６ページから７ページ地方債の説明を申し上げます。 ６ページ、地方債発行額と償還額の推移でございます。
これは、前年度までの下水道事業への繰出金として計上していたものを補助費等に変更して計上したためでございます。 繰出金については14億3,524万1,000円で、前年度より27.6％の減額でございます。 25ページをごらんください。 一般会計の投資的事業の主な内訳でございます。 一番下のほうをごらんください。
現在、令和３年度までを前期実施期間と定め、補助費等、物件費、繰出金などについて年次的に削減目標額を設定し、歳出に占める一般財源額の抑制を図っております。また、今後におきましても人口減少や少子高齢化の影響により、市税や普通交付税などの一般財源の減少は避けて通れないものと認識をしております。
経常的な経費である物件費や補助費等もかなり昨年度は削っておられますが、それでもこれだけ経常経費が上がるというのがやはりどういう要因であったのかということと、それから、さらに来年から会計年度任用制度も始まりますので、そういう意味では、さらに経費がふえるのではないかと思いますが、そうしたことを見据えて、今後、先ほど監査委員の意見でもメリハリをつけて、選択と集中という言葉がありましたが、より一層そこらを見
普通交付税の引き続く減少、平成30年度災害復旧による財政調整基金の大幅な取り崩しなどにより、財政状況が大きく変わったことによって、物件費や補助費等の準義務的経費の大幅な削減など、財政構造の見直しはいよいよ避けて通れなくなりました。
中期財政運営方針に掲げる成果を重視した事務事業の見直しでは、１つとして、事務事業の抜本的な見直し、２つ目として、補助費等の見直し、３つ目として、維持管理コストの縮減、４つ目として、民間の活力と専門性の活用に取り組むことといたしております。
本プランでは、平成30年度から平成33年度までの４年間を前期実施期間と定め、収納率の向上による市税の増収や、新たな財源の掘り起こしなどによる歳入確保、定員適正化や事務の効率化などによる内部経費の抑制及び物件費や補助費等の見直しにより、歳出抑制を着実かつ計画的に進め、健全な財政運営と将来を見通した財政基盤を構築することといたしております。
合併当初34億円程度だった補助費等も、人口が大幅に減ったにもかかわらず40億円を超えています。昨年も申し上げたので繰り返しになりますが、地方交付税が合併算定替や人口減の中で大幅に減少しており、今のような歳出構造では行き詰まってしまいます。扶助費や繰出金の増加を抑えることは、限界があり困難だと思います。
1つ目は、一般会計におきまして、歳入は市債繰入金、県支出金等の増加から、また歳出は、普通建設事業費、補助費等の増加から、歳入歳出ともに決算規模が増加となっております。２つ目は、市債現在高が増加したことでございます。３つ目は、実質公債費比率が改善され、債務負担行為の現在高も減少しております。４つ目は、不納欠損額が減少したことでございます。
26 ◯堀野副市長 予算の審議でかかる資料でございますが、地方自治法の規定に基づき予算書並びに予算説明書、目的別、性質別や事業別予算の内訳、扶助費、補助費等の一覧等を詳細に明記した予算説明資料を提出させていただいております。あわせて主要事業や新規事業、一般会計予算の内容などを記載いたしました当初予算案の概要を配付させていただいております。
補助費等については，協働支援センター運営費補助をはじめ，生活交通機関確保事業の継続実施に伴い，前年度より２億４，９３５万円，１４．５％増加しています。 繰出金については，簡易水道事業における油木市場地区水道管布設がえや安田上地区簡易水道施設整備の完了により，前年度より８，０９７万円，７．４％減少しています。 続いて，これらの財源である歳入の概要についてご説明いたします。
本プランは、平成30年度から平成33年度までの４年間を前期実施計画と定め、収納率の向上による市税の増収や新たな財源の掘り起こしなどによる歳入確保、物件費や補助費等の見直しによる歳出抑制を着実かつ計画的に進めることにより、健全な財政運営と将来を見通した財政基盤を構築することといたしております。市民の皆さんの御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
歳入増への努力とともに、経常的経費である物件費、補助費等の大幅な見直しが避けて通れません。その際、困難な課題ではありますが、あえて市民の暮らしや福祉を守りながら財政改革進められるよう強く求めて、予算決算常任委員会の委員長報告といたします。 ○堀井秀昭議長 ただいまの委員長報告に質疑があれば許します。質疑はありませんか。
また，その他の経費については，経常経費の抑制に努める一方で，町立病院への補助金や生活交通確保のためのタクシー運賃助成などの補助費等を中心に増額予算となっております。 物件費については，国の補正予算に伴い，地籍調査事業の前倒しなどにより，前年度より４，４６１万円，２．５％減少いたしました。
その一方で、歳出面を見てみると、人件費、扶助費、物件費はほぼ横ばいであることから、地方交付税の合併算定替から一本算定に変わったとしても、経常経費である人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等は抑制することが難しく、とりわけ扶助費につきましては、今後の少子高齢化を考えた場合、ふえることはあっても減ることはないと考えられ、財政を圧迫していく大きな要因になってくるのではないかと懸念されるところではあります
これは物件費については戸籍住民基本台帳一般事業や行政システム推進事業などが増加をし、補助費等につきましては資産税課税一般事業やプレミアム付き商品券事業などが増加となったものの財政調整基金への積立金や地域総合整備資金の貸付金が大きく減少したことなどが主な要因でございます。 16ページでございます。 ５の財政指標等でございます。
先ほどございましたように、県内でも１人当たりの補助金額非常に高うございますし、類似団体等とも比較しましても、この補助費等というのが高い部分がございます。